個人消費　2004 2 9

　今のままでは、デフレが100年続くかもしれません。
いったんデフレが沈静化したように見えても、
いつの間にか、またデフレが始まるかもしれません。
　基本的に、消費者というものは、
給料が減れば、生活費を切り詰めます。
　つまり、さらに安い食料品、さらに安い衣料品、
そして、さらに安い家電を求めるでしょう。
これは、極めて自然な「消費行動」です。
　あるいは、よくても一点豪華主義でしょう。
いつもは安い発泡酒を飲んで、
週末には高級ビールを飲むという具合です。
　こうした悪循環を止めるには、
「給料の増加」か、「利子収入の増加」が必要です。
それができないならば、100年デフレを覚悟することです。
　もちろん、一方的にデフレが悪いと言っているわけではありません。
借金がなくて、現金が豊富な人たちにとって、デフレは大歓迎でしょう。
デフレは、現金価値の向上を意味するからです。
こういう人たちは、デフレ政策を大歓迎するでしょう。

2004年1月17日の日本経済新聞の「大機小機」には、このような記事があります。

「景気は、民間企業主導で、順調に回復している。」

「だが、企業が、いくら頑張っても、
個人消費が動かなければ、景気は長続きしない。」

「『企業景気』だけで終わらせないために、
一刻も早く、消費に点火させる必要がある。」

「景気回復が始まって2年。
いまだに、消費が動き出さない最大の原因は、家計の収入が減少しているためである。」

「国民経済計算年報によると、
過去5年間に、ゼロ金利で、家計の利子収入が、11兆円、
リストラで、雇用者報酬が、17兆円、それぞれ減少した。」

「収入が減る中で、貯蓄を削って、やりくり算段しているのが現状だ。」

「異常なゼロ金利をやめることだ。」

「企業業績が急回復し、銀行の不良債権処理が峠を越えた今、
もはや、ゼロ金利を続ける大義名分はない。」

「金利を、1%引き上げれば、家計の利子収入が、10兆円増える。」

「これだけで、個人消費を3.5%、GDPを2%拡大する需要効果が期待できる。」